行政書士のぞみ事務所ブログへようこそ
今回のテーマは医療機関の補助金です。
コロナ禍により、経営が悪化した事業者を対象とした補助金など補助金にもいろいろあります。
・小規模事業者持続化補助金(一般・低感染リスク型ビジネス枠)
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・事業再構築補助金
など。
給付金としては恐らく年明けに申請が開始される
事業復活支援金
などがあります。
医療機関には関係ない…と思われるかもしれませんが、医療機関でも申請可能な補助金はありますし、事業復活支援金については業種は問わないのでもちろん要件を満たせば申請可能です。
医療機関に個人的におすすめしたい補助金が
事業再構築補助金
コロナの影響により、新たに非接触型体温計を設置したり、空気清浄機を設置したりと機材の導入をした医療機関もあるかと思います。
医療崩壊等言われますが、診療科によってはコロナの影響で患者数が減ったという医療機関もあるかと思います。
【要件】
①2020年4月以降の任意の3ヶ月間の売上高が2019年1月〜2020年3月の任意の売上高より、一定の割合で下落していること。
②新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編のいずれかに該当すること。
医療機関の場合であれば、新分野展開や事業再編などが当てはまるかと思います。
そこで…
再生医療等を補助金を活用して導入するという選択肢もありかと考えます。
再生医療等については、まだまだこれからの分野です。
確かに増えてはいますが、全国的に見てもまだ導入している医療機関は少ないです。
再生医療等に興味はあるけれど、導入にはコストがかかる…と躊躇っていらっしゃる場合には、補助金を活用してみるのも良いかと思います。
補助金は申請したからといって必ずしも採択されるものではありませんが、申請するだけしてみるのもありです。
当事務所は再生医療等の申請を専門に扱っておりますが、補助金申請業務についても扱っております。
補助金申請から再生医療等の申請まで一本化したサポートが可能です。
補助金申請、再生医療等の申請だけでももちろん可能です。
詳細は当事務所までお気軽にご相談ください。
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