本サイトは、再生医療等提供計画の作成・運用・変更・終了について、
法令遵守を前提に対応したい医療機関向けの専門サイトです。

再生医療に関する届出・運用でお困りのクリニック様へ

令和7年5月の法改正以降、厚生局・委員会によるチェックが厳しくなっており、
差し戻しや指摘事項が増加しています。

そのような場合は、下記の記事もあわせてご覧ください。

再生医療等許認可専門｜再生医療等提供計画・定期報告・変更

私は、再生医療等を実施予定、または実施中の医療機関様向けに、

といった、再生医療等の運用までのサポートを中心に行っていました。

また、国内外の企業様向けの再生医療・細胞加工物関連の対応も行っていました。

ブログ管理人について

元医療機関職員、元医療系研究室技術員としての実務経験を有しており、

再生医療等に関する

を踏まえた上で、申請から運用サポートまで一貫して対応していた元特定行政書士です。

令和7年（2025年）から施行される行政書士法改正により、
官公署に提出する書類の作成を誰が行うかが、より明確に整理されます。

官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。）その他、
権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること

は、行政書士の業務とされており、

行政書士または行政書士法人でない者が、
「手数料」「コンサルタント料」等、名目を問わず対価を得て業として行うことは、
原則として認められていません。

※違反した場合、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

再生医療等提供計画、添付書類、定期報告、変更届といった分野では、
これまで外部コンサル等に任せきりだった体制を、
今後は見直す必要がある医療機関様も少なくありません。

行政書士法では、

と、

は、別のものとして整理されています。

そのため、

自院で作成を進めるための参考資料として雛形を利用し、
最終的な提出や判断は行政書士に依頼する

という使い分けをされる医療機関様も増えています。

こちらでは、
第3種再生医療（PRP美容）を実施する美容クリニック様向けに、

再生医療等提供計画に添付する書類一式のひな型（旧様式ベース）を提供しています。

という位置づけで、
「自院で作成を進めたいが、たたき台が欲しい」医療機関様向けの資料です。

雛形ご購入の際は
お問い合わせよりご連絡ください。